奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
加えて、交通行政を担う行政職員、とりわけ市町村職員に向けた支援も必要です。地域公共交通を考える上では、それぞれの地域の個別課題に応じた取組をコーディネートすることが重要です。公共交通に係る知識を身につけ、データ分析など実務面におけるスキルを向上させることができるよう、勉強会やワークショップをはじめとする取組はもちろん、個別の案件に応じた支援を検討することが必要です。
加えて、交通行政を担う行政職員、とりわけ市町村職員に向けた支援も必要です。地域公共交通を考える上では、それぞれの地域の個別課題に応じた取組をコーディネートすることが重要です。公共交通に係る知識を身につけ、データ分析など実務面におけるスキルを向上させることができるよう、勉強会やワークショップをはじめとする取組はもちろん、個別の案件に応じた支援を検討することが必要です。
また、行政職員はどうしても定期的な人事異動があるため、取組に対する専門性や継続性に欠ける部分がありますし、プランをつくるにしても、えてして課題を漏れなくちりばめた総花的なものになりがちです。そういった部分を克服するためにも、民間の柔軟な発想をうまく行政に結びつけることができる地域コーディネーターの育成が必要と考えます。
私からは、企画振興部で行っておりますデジタル人材育成の取組につきまして、行政職員向けの取組と愛媛でじたる女子プロジェクトの２本について御説明をさせていただきます。資料に沿って説明します。 県では、デジタル総合戦略に基づきまして、全ての職員がＤＸの重要性や価値、理念を理解し、デジタルリテラシーを向上させていくということを目指しまして、職員向けにＤＸ研修を実施しております。
さらに、人材の獲得競争が激しさを増す中、技術職を含む行政職員、教職員、警察官などの採用において、様々な行政課題等に的確に対応できる人材を確保し、行政運営に支障がないよう努めていただきたいと思います。 第五は、産業振興、雇用対策及び観光施策の推進についてであります。
なお、管理監督職の再任につきましては、警察官については警部以上の警察官、警察行政職員につきましては、警視相当職の職員が該当いたします。 三点目は、定年前再任用短時間勤務制の導入でございます。これは、六十歳に達した日以降、定年前に退職した職員を選考により短時間勤務の職に採用することができるとするものでございます。 四点目は、情報提供・意思確認制度の新設でございます。
最後に、国際環境協力の推進については、アジア諸地域の行政職員等に対する国際環境人材育成研修などに取り組んでおります。 続きまして、第四次環境総合基本計画の指標達成状況について御説明いたします。 資料四ページからの表を御覧ください。
しかし、私も行政職員として今年４月に来てから管理者研修を山ほど受けましたけれども、なかなか頭に入ってこない部分もありました。マニュアルや研修も一つの方法だと思いますけれども、やはり今の市町村の職員の状況を踏まえますと、地域振興局の林務課で市町村の状況をお聞きしながら、伴走型で支援していくのが重要かなと思っています。
これまでからも、事務的な業務につきましては行政職員が担うなどの負担軽減に取り組んできたところでございますが、新隊員の訓練の内容や進め方についても、習熟度に応じてカリキュラムの進度調整を行うことなどを検討しているところでございます。また、改めて上席の隊員から各隊員への日頃の目配りに努め、状況に応じて小まめに声かけをするなど、風通しがよく隊員同士で高め合える職場づくりに取り組んでおります。
これまで行政職員として災害や防災対応に当たり、危険な目に遭った方も多くいらっしゃるはずです。東日本大震災でも強い責任感と使命感にあふれ、残念ながら犠牲となった職員の方々もいらっしゃいます。ＡＩの技術は減災機能を高め、住民の生命、財産を守り、職員の安全を高めつつ、的確な対応につなげるため日々進化しています。
また、これは、県民の皆様との関係とはちょっと違い、やはり行政職員としてプロフェッショナル同士のコミュニケーションの取り方ということが求められると思います。市町村の皆さんも日々いろいろな努力をしていただいていると思いますけれども、なかなか追いつかないのだろうと正直思います。
具体的には、学校や子ども食堂などに行政職員や防災士などが赴き、マイ・タイムラインをはじめとした防災講座を実施いたしますほか、学校現場で活用できる防災教育支援ツールを作成し普及させるなど、行政や地域が持つ知識や経験を生かせる取組を進めてまいりたいと存じます。 ４点目、市町、県における防災人材育成についてです。
川口市では、川口市市産品フェアを製造業、緑化産業を中心とした市内で生産される製品や、市内で営業するあらゆる業種のサービスなどを市内外の企業や市民等に広く周知するとともに、行政職員及び近隣自治体に対して公共事業への活用をＰＲすることによって、市内企業の販路拡大と発展を図るとともに、地域経済を活性化することを目的に実施しています。
心のサポーター養成事業については、昨年度から、国のモデル事業に手を挙げ、県民や行政職員を対象に研修を実施しています。 昨年度は、この事業により約700人のサポーターを養成しており、今年度も引き続き実施しています。 しかし、社会全体で心の不調を訴える方々の数を考えると、まだまだ多くのサポーターの養成が必要です。
また、国民保護を想定した訓練は、行政職員も含めて、まだ県民に浸透していない状況であると思います。今後は、他県の事例なども参考にしながら、継続的に訓練を行い、練度を上げる取組を進めることを要望いたします。 次に、ヘイトスピーチ解消に向けた取組についてであります。 今後、悪質なインターネット上の書き込みに対して、県が直接プロバイダーに削除依頼を行うという取組をぜひ進めていただきたいと思います。
さらに、教育行政職員による校務運営への参画であったり、各種支援員の配置支援など教員以外の人材活用、確保にも力を入れ、教師が教師でなければできない業務に専念できる環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
この会議には、地域の地域づくり団体をはじめ、農家さんだとか、飲食店さんだとか、学生さん、地元の行政職員も含めて、多様な方々が参加していただいて、新たなネットワークが形成されたり、会議後に自発的な動きが出始めているところでございます。
私もよく避難所開設のお手伝いもさせてもらっていますが、現在、個人情報の管理は、例えば来られた方が手書きで入力して、それを集約して、行政職員が来たらパソコンに入力するという大変アナログな状況だと思っています。
地方行政におけるデジタル化は、今後見込まれる社会構造の急速な変化や、人口減少や人口動態の変化による税収減、限られた予算の中でも増える行政需要、行政職員や関係者の働き方改革、産業における生産性向上といった課題の解決や、県民の豊かな暮らしに大きく寄与するものである。 デジタルファースト宣言を行った本県も、問題意識を持ちながら積極的に様々な課題解決に当たっていることが分かった。
〔総務部長 志賀真幸君登壇〕 ◎総務部長（志賀真幸君） 大綱三点目、行政職員の人材育成とリフレッシュについての御質問のうち、リフレッシュ休暇についてのお尋ねにお答えいたします。
31: 【杉浦正和委員】 少数の担当者が、ほかの業務もある中でデータ精査しているとのことであるが、行政職員が数人でやるべき業務であるのかと感じる。